ニュース

教員免許失効の履歴問題点を誰でも解るように解説!問題教師の復帰可能な理由を暴露

教員免許失効 ニュース

最近教職員によるわいせつ行為や暴行などの問題行動が毎日のようにニュースになっています。
問題を起こし懲戒免職になり教員免許を失効した後、多くの人はもう教師になれないと思いがちですが、再度教壇に立てる事は多くの人は知りません。何故問題を起こした教師が再び教師に戻れるのか?問題点がどこにあるのか誰でにも解るように解説します。

教員免許を失効の履歴が5年しか閲覧できない問題

教員免許を失効すると、官報で告知されるのと、
文部科学省が教育委員会などに提供している、教員免許を失効した人の情報を検索できるシステム「官報情報検索ツール」で検索可能になります。
そのシステムで閲覧できるのが直近の5年間のみ、5年を超えると閲覧できなくなり情報がひっかからなくなります。よっぽど大きな事件を起こしたか、あまりない名前出ない限りは事件を起こしたことすらわからなくなるということです。教員は事件を起こしても名前も顔も出ないことも多いので基本的に世間には知られることはない。

つい最近まで失効の履歴は3年まででしたが、2020年10月末に5年に延長されました。
2021年2月には40年間に延長される予定です。

教員免許の再取得について

教員免許を失効したとしても、3年経てば再習得可能になります。
上記の失効の履歴が5年で閲覧できなくなる問題と合わせてると、
何も問題なく5年経てば教壇に復帰できるということになります。

私立の学校ではほぼ利用されていない問題

文科省の調査によると

公立学校の採用を担う都道府県・政令市教委ではすべてで、付属校を置く国立大学法人では約5割が活用。一方、私立学校を運営する学校法人では428法人で利用されているが、学校法人全体で見ると利用は1割未満だった。

もし、この閲覧期間が伸びたとしても、公立の5割、私立の9割は教員が処分歴を隠したまま採用されるケースも多くあるということです。
私立学校の場合、採用は公募もあれば、卒業生を中心に行われる場合もあり、少人数の募集が一般的ということもあります。

都内の私立中高一貫校の管理職の話として

検索ツールの存在自体があまり知られていない

という話があります。

認知されているかの問題もあります。
どんないいシステムでも使われなければ意味がありません、文科省には広める努力もしていただきたいです。

人は簡単に変われない

教師には上から目線の人も多く、自分が偉いんだという勘違いをしている人を多く見かけます。
そういった傲慢さが問題行動になった。
自分の立場を利用し教え子に手を出すような性癖を持ち自制できなくて問題になった。
そういった人が最低で3年、5年待てば問題なく復帰できる状況が今なわけです。
数十年生きてきてその人なりが作られてきたのに数年では変われないでしょう。

教員とは教える立場で模範的であることが望まれますし、保護者としても安心して学校に預けれることができません。処分した人にも復帰のチャンスをという声もありますが、保護者視点としては安心できないですし、やめていただきたい。

再発防止の観点からも復職できないほうが良いかと思いますし、問題を起こさないような抑止力になってくれることを願います。

12/25 追記

萩生田光一文部科学相は25日、わいせつ行為で懲戒免職となり教員免許を失効しても、3年経過すれば再取得可能としている教育職員免許法について、期間を延長して規制強化する法改正を断念すると明らかにした。

マジか・・・

コメント